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    購入時の諸費用

    マイホーム購入にかかるお金は、物件の購入費だけではありません。諸費用として、中古物件なら6~10%ほどのお金がかかるのが一般的です。

    これらの諸費用が発生するタイミングは、大まかに分けると「物件の売買契約時」「住宅ローンの契約時」「残金決済・物件引渡し時」の3回です。このページでは、中古マンションを購入する場合の諸費用のタイミングと内訳を以下に記載しましたので参考にしてください。また、今回は住宅ローンを利用することを前提に説明しています。

    物件の売買契約時

    手付金 売買契約時に、売主に支払います。売主により手付金の金額交渉を受けてくれる場合もあります。

    • 物件価格の5~10%が目安
    印紙税 物件の売買契約書に貼付する印紙代です。契約書に記載される金額によって税額が異なります。

    • 記載金額が1,000万円超5,000万円以下:1万5,000円
    • 記載金額が5,000万円超1億円以下:4万5,000円
    仲介手数料 仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、不動産会社に支払う手数料です。会社によって「残金決済・物件引渡し時」に全額払うケースと、契約時に仲介手数料の半金を支払うケースがあります。

    • 取引価格が200万円以下:取引金額×5%
    • 取引価格200万円~400万円以下:取引金額×4%+2万円
    • 取引価格が400万円以上:取引金額×3%+6万円

    住宅ローンの契約時

    印紙税 住宅ローン契約時に交わす金銭消費賃借契約書に貼付する印紙代です。契約書に記載される金額によって税額が異なります。

    • 記載金額が500万円超1,000万円以下:1万円
    • 記載金額が1,000万円超5,000万円以下:2万円
    • 記載金額が5,000万円超1億円以下:6万円

    残金決済・物件引渡し時

    残代金 残代金を支払えば、融資が実行され、物件が引き渡されます。
    登録免許税 土地と建物の所有権登記時に必要な登録免許税です。税額は物件価格ではなく評価額で算定されます。原則税率

      • 【所有権移転登記】固定資産税評価額(建物)×2.0%
      • 【所有権移転登記】固定資産税評価額(土地)×1.5%
      • 【抵当権設定登記】債権金額 (ローン金額)×0.4%

    軽減税率(※1)

      • 【所有権移転登記】固定資産税評価額(建物)×0.3%
      • 【所有権移転登記】固定資産税評価額(土地)×1.5%
      • 【抵当権設定登記】債権金額 (ローン金額)×0.1%
    司法書士報酬 登記手続きを依頼した司法書士への報酬です。(8~20万円)
    ローンの事務手数料 借入れ先の金融機関により手数料は異なります。(3〜5万円)
    ローンの保証料 借入れ先の金融機関により保証料は異なります。民間金融機関の場合、1,000万円あたり20万円前後が目安です。また、融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なります。
    団体信用生命保険料 民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多いです(0.3%程度)。フラット35の場合は、年払い(1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減)
    保険料 火災保険や地震保険など。建物の時価から算出。
    固定資産税等清算金 引き渡し日からの金額を日割りで計算します。※毎年1月1日時点で、各市町村の固定資産税台帳に記されている土地や建物を所有している人にかかります。
    管理費等清算金 マンションの場合、引き渡し日からの金額を日割りで計算します。

    ※1:軽減税率の適用要件
    (1)個人が平成27年3月31日までに新築又は取得した居住用家屋であること
    (2)自己の居住の用に供すること
    (3)家屋の床面積(登記簿の面積)が50m²以上であること
    (4)中古住宅の場合は、次のいずれかに該当すること
    ① その取得の日以前20年以内(鉄骨・鉄筋コンクリート造などは25年以内)に建築されたものであること
    ② 新耐震基準に適合する証明書(耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し)があるもの(取得日前に売主より交付を受ける必要があります。)
    (5)新築又は取得後1年以内に登記すること
    (6)登記申請書にその家屋所在地の市区町村長の証明書(住宅家屋証明書)を添付すること

    引渡し後

    不動産取得税 不動産取得後にかかる税金です。
    その他 引越し代など

     

    ※本サイトに掲載の内容は、平成26年4月現在の法令に基づき作成しております。

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